「人事評価制度」を導入した「賞与の配分」⇒御社に合わせたオリジナル設計をご提案いたします。

職　員　数	４人以下	５〜９人	１０〜１９人	２０〜２９人	３０〜４９人
報 酬 月 額	２１，０００円	３１，５００円	４２，０００円	５２，５００円	６３，０００円

職　員　数	５０〜６９人	７０〜９９人	１００〜１４９人	１５０〜１９９人	２００〜２４９人
報 酬 月 額	８４，０００円	１０５，０００円	１３６，５００円	１６８，０００円	２１０，０００円

職　員　数	２５０〜２９９人	３００〜３４９人	３５０〜３９９人	４００〜４９９人	５００〜５９９人
報 酬 月 額	２４１，５００円	２６２，５００円	３１５，０００円	３６７，５００円	４２０，０００円

職　員　数	６００〜６９９人	７００〜７９９人	８００〜８９９人	９００〜９９９人	１，０００人以上
報 酬 月 額	５２５，０００円	６３０，０００円	７３５，０００円	８４０，０００円	協　　　　議

（注）１　職員数は、事業主（常勤役員）及び職員（パート職員含む）を合わせ数とする。
　　　２　社会保険・労働保険の新規適用事務は、顧問報酬の対象外とし個別報酬（下記３）扱いとする。


２　個別報酬（就業規則・諸規程等の新規作成・変更・届出）　　

事　業　規　模	業　　務　　内　　容	報　酬　額
職員数５０人以下	就業規則の新規作成・届出	２１０，０００円〜
職員数５０人以下	賃金規程・退職金規程・育児・介護休業規程等の新規作成・届出	１０５，０００円〜
職員数５０人以下	その他就業規則に記載されている諸規程の新規作成・届出	１０５，０００円〜
職員数５０人以下	諸規則・諸規程の変更・届出	１０５，０００円〜
職員数５０人以上の事業規模及び病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設等は、別途協議とします。
（注）就業規則等の業務受託の場合には、契約額の半額を着手金として申し受けます。

３　社会保険・労働保険の新規適用

事業規模／項目	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
４人以下	３１，５００円	５２，５００円
５人〜９人	５２，５００円	７３，５００円
１０人〜１４人	８４，０００円	１０５，０００円
１５人〜１９人	１０５，０００円	１２６，０００円
２０人以上	（１５人〜１９人）に１人増すごとに１，０５０円を加算

４　保険料の算定・申告

事業規模／項目	算定基礎届 月額変更届	労　働　保　険　概　算・確　定　申　告
		継続事業	一括有期事業	有　期　事　業
１人〜９人	３１，５００円	３１，５００円	（工事件数） ２４件未満 ４２，０００円 ２４件〜４９件 ６３，０００円 ５０件〜７０件 ８４，０００円 ８０件以上 １０５，０００円〜	６３，０００円
１０人〜１９人	３６，７５０円	３６，７５０円
２０人〜２９人	４７，２５０円	４２，０００円
３０人〜３９人	５７，７５０円	４７，２５０円
４０人〜４９人	６８，２５０円	５２，５００円
５０人〜５９人	７３，５００円	５７，７５０円
６０人〜６９人	８４，０００円	６３，０００円
７０人〜７９人	９４，５００円	６８，２５０円
８０人〜８９人	１０５，０００円	７３，５００円
９０人〜９９人	１２６，０００円	８４，０００円
１００人以上	協　　　　　　　議			協　　議

５　介護保険法関係業務（千葉県内）

業　　　務　　　内　　　容	報　酬　額	補　足　説　明	提　出　先
介護保険法に基づ　く「訪問介護事業」	２１０，０００円	居宅サービス	千葉県
介護保険法に基づく　「訪問入浴事業」	２１０，０００円	居宅サービス	千葉県
介護保険法に基づく　「福祉用具貸与事業」	２１０，０００円	居宅サービス	千葉県
介護保険法に基づく　「通所介護事業」	３５０，０００円		千葉県
介護保険法に基づく　「居宅介護支援事業」	１５７，５００円		千葉県
認知症対応型共同生活介護事業	４７２，５００円	地域密着型サービス	市町村
認知症対応型通所介護事業	４２０，０００円	地域密着型サービス	市町村
（注）１．業務受託に際し、着手金として報酬額の半額を申し受けます。
２．地域密着型の申請につきましては、申請市町村等の開設予定基準があります。 　　　　　申請市町村と事前協議を済ませてから、お問合せ下さい。申請市町村の許諾がありませんと 　　　　　申請ができません。
３．介護予防サービスに基づく申請につきましては、別途お問合せ下さい。
４．図面関係の作成は、除きます。

６　人事・労務コンサルタント業務

業務が多岐に亘りますので、別紙にてご案内いたします。

７　人事評価制度





８　その他の手続報酬等

業　　　務　　　内　　　容	報　酬　額	法　定　費　用
一般労働者派遣事業許可申請（労働者派遣法）	２１０，０００円	１２０，０００円
特定労働者派遣事業許可申請（労働者派遣法）	１３６，５００円	無
求人の申込　一般（職業安定法）	３１，５００円	無
労働福祉事業団法等に基づく各種融資申請	基本料１０万円＋融資額の１０％加算した額

９　調査立会・相談報酬

業　　　　　　務　　　　　内　　　　　　容	報　　酬　　額
労働社会保険諸法令につき、その都度相談に応じ又は指導する業務	３０分に付き　５，２５０円
関係官公署からの調査立会（原則として顧問契約事業所とする）	１時間に付き　１５，７５０円

■この報酬額は、予告なく改正することがございます。業務ご依頼の場合は、事前にご確認下さい。

■行政書士業務の報酬額表　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報 酬 額 表 （社会保険労務士業務）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１日　現在

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に、当事務所の社会的責任・責務であると考えております。「たいせつにしますプライバシー」

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