介護保険指定事業所認可申請

区　　　　　　分	内　　　　　　　　　　　　　　　　　　容
ケアマネージャー	居宅介護支援	介護予防支援

居宅サービス	訪問介護	訪問入浴介護
	訪問看護	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売	通所介護
	通所リハビリテーション	短期入所生活介護
	短期入所療養介護	特定施設入居者生活介護

施設サービス	介護老人福祉施設	介護老人保健施設
施設サービス	介護療養型医療施設

介護予防　　　サービス	介護予防訪問介護	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売	介護予防通所介護
	介護予防通所リハビリテーション	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護	介護予防特定施設入居者生活介護

地域密着型　　　サービス	夜間対応型訪問介護	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護	地域密着型介護老人福祉施設入所者　　生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護	認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護予防サービス	介護予防認知症対応型通所介護	介護予防小規模多機能型居宅介護

　　■特定疾病とは

　　　　・筋萎縮性側索硬化症

　　　　・後縦靱帯骨化症

　　　　・骨折を伴う骨粗鬆症

　　　　・多系統萎縮症

　　　　・初老期における認知症
　（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）

　　　　・脊髄小脳変性症

　　　　・脊柱管狭窄症

　　　　・早老症（ウエルナー症候群）

　　　　・糖尿病性神経障害、
　　　　糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

　　　　・脳血管疾患

　　　　・パーキンソン病関連疾患

　　　　・閉塞性動脈硬化症

　　　　・関節リウマチ

　　　　・慢性閉塞性肺疾患

　　　・両側の膝関節又は股関節に
　　　　著しい変形を伴う変形性関節症

　　　・末期がん

介護保険とは？・・・・・

１．介護保険制度
　　　
　　介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民
　　みんなで支える仕組みです。

　　そしてまた、できるだけ従来の生活が続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。
　　要介護認定で「要介護」と判定された方には介護給付が、「要支援」と判定された方には予防給付が
　　提供されます。

　　「非該当」という判定であった方にも、要介護・要支援になるおそれがあれば、介護予防のプログラム
　　（特定高齢者介護予防事業）が提供されます。

　　年1回の健診等を通じて、要介護・要支援になるおそれがないかどうか定期的なチェックが行われます。
　　このほか、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、総合相談・支援や権利擁護も行われ
　　ています

２．介護保険制度の仕組み
　　　
　　➀介護保険のあらまし
　　　介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体（保険者）は、
　　　　市町村・東京23区です。サービス　が受けられるのは、65歳以上の寝たきりや認知症などの方と
　　　　40～64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方になります。

　　➁サービスを受けられる方
　　　　■65歳以上の方（第1号被保険者）
　　　　寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常時の介護までは必要ないが
　　　　　身支度など日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合にサービスが受けられます。

　　　■40歳から64歳までの方（第2号被保険者）
　　　　初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる以下の病気（特定疾病　下記）により、
　　　　　要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。

記号区分	家庭に訪問するサービス（１割負担）	日帰りで通うサービス（１割負担＋食費）
	施設への短期入所サービス（１割負担＋食費・　　居住費）	福祉用具・住宅改修（１割負担）
	施設サービス（１割負担＋食費・居住費）	その他