■使用者の責めに帰すべき事由による休業とは、使用者が休業になることを避けるため社会通念上の 最善の努力したかどうかが判断の基準となります。言い換えると、不可抗力以外は使用者の責めに帰 すべき事由に該当すと考えるべきです。

■具体例では、天災事変による休業、電休による休業、法令に基づくボイラー検査のための休業等は、 使用者の責めに帰すべき事由に該当しませんので、休業手当の支払いは必要ありませんが、 次の場合は使用者の責めに帰すべき事由による休業となります。

■使用者の責めに帰すべき事由による休業の具体例としては・・・ １．生産調整のための一時帰休 ２．親会社の経営難から、下請工場が資材、資金を獲得できず休業 ３．原材料の不足による休業 ４．監督官庁の勧告による操業停止 ５．違法な解雇による休業

（休業手当） 第２６条　使用者の責に帰すべき事由による休業のばあいにおいては、使用者は休業期間中当該 労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。